資産防衛～資産運用の前に知っておきたい～

資産防衛～資産運用の前に知っておきたい～

バブルがはじけて、１０年以上が経過した現在の日本。最近では、だいぶ景気が戻ってきたというニュアンスのことをニュースなどで聞くようになりました。しかし、ニュースもテレビ番組です！視聴率を最優先しています。だから、大衆がわかるように簡単なことしかニュースにしていません。本当はもっと言わなければならないことがたくさんあるのに。。。たまちゃんやハルウララなどの話題では、あちこちのニュースやワイドショーであんなに取り上げられているのにです！（たまちゃんもハルウララも好きですよ♪）だから、ここでは円造がニュースの変わりに、今後の日本のことを書いていきたいと思います。
日本が今後５年間に迎える試練！
日本が今後５年間に迎える大きな試練を取り上げていきます！（これらは、現在既にわかっているものだけです） 2004年：地方債の償還がピーク税収不足から財源に困っている地方自治体ですが、この地方自治体が発行している債券の償還がピークを迎えます。これまで、地方債は、国債に準ずる信用力を持つといわれてきましたが、その神話も崩壊しています。地方の財政の健全度によって、地方債の信用力に差がついてきているのが現状なのです！地方財政の建て直しも、現状ではかなり厳しいと円造は思います。 2005年：ペイオフ解禁いよいよ普通預金や当座預金などの保護範囲が１０００万円とその利息分に限定され、もはや「預貯金だから安心よ♪」という時代は終わりました！（定期預金などは既に始まっている）そのため、より安全な金融機関を選ぶためにも、金融機関の信用力を見極める力が必要となってきます！ 2005年：新BIS基準　「減損会計」の導入銀行の自己資本比率規制が一段と厳しくなります。円造は某会社の経理をしているので、銀行員の人たちによく会うのですが、「いやー銀行員にならなくて本当によかった」と思うことがあります。新BIS基準が導入されると、信用格付けの低い国債などは、すべてリスク資産として組み入れなければなりません。先進国の中で、日本の国債の格付けは最低レベルに低下しているので、それを多く保有している銀行の自己資本比率低下が懸念されています。都市銀行はだいぶ合併が進んでいますが、地方銀行に関してはまだまだありすぎます。この頃には、地銀も半分ぐらいにはなっているのではと予想します。 2006年：人口の減少開始本格的な少子化・超高齢化社会の到来です。人口が減少すれば、国内消費量は減少し、社会の活力は失われ、経済規模も縮小へ向かうのは必然だと思います。それを防ぐためには、構造改革を進め、物づくりで生きていく社会から、知恵で生きていく高付加価値型の社会に切り替えなければならないのですが。。。今の首相、構造改革できてますか？方向も間違っていませんか？なかなか中身が見えてきませんが。。。 2007年：貿易収支赤字国へ転落海外への輸出で生きてきた貿易立国の日本ですが、その日本に最大の危機が訪れます。現在でも中国の台頭が目立ってきていますが、この頃には、国際競争で価格優位に立つ中国に産業が完全にシフトし、日本は輸出国から輸入国へと転換します。人口１３億人の中国、１０億人のインドなど、とても脅威です。（日本の１０倍の人口です）これまでに、外需依存の経済から、内需依存の経済へと切り替えを進めないと、日本経済は早晩、成長の限界に達して行き詰ってしまいます！ 2008年：国債の償還がピーク巨額の財政赤字を補うために発行されてきた、日本国債の償還がピークを迎えます！税収が増えていければ、償還財源の確保も容易なのですが、今の傾向が進んでいけば、近い将来日本の財政は・・・破綻の道を進むのではないでしょうか？もちろん破綻するまでに、個人からたくさんの税金は取るでしょう。消費税率の切り上げなどは、来年から実施されてもおかしくありません。円造たちが、「もっとお金を持っている人から税金を取れ！」とか「もっと議員や公務員の給料を下げて対応しろ！」と言っても、難しいでしょう。（選挙のときになるとあんなに気前の良いことを言っているのにねえ）政治はお金持ち・議員・役人などがするものですからね。破綻への道を進む前に、自分で自分を守らなければなりません。今までのように国に頼っていてはいけないのです！次に、資産のそれぞれの分野について見ていくことにします。
年金
団塊世代のリタイヤメントが近づいています。６５歳以上の人口は、２０００年時点で２０００万人だったのが、２０２５年には３５００万人に達する見込みです。出生率は長期的に見ても１．３９人どまりで、毎年生まれる子供の数も、現在の１２０万人が２０５０年には６７万人と約半分まで減るといわれています。年金の負担者に比べて受給者の数が増えれば、どこかの時点で年金財政が破綻するのは火を見るより明らかでしょう。年金を支える世代比率は、１９９５年の時点では４人の現役世代で１人の受給世代を支えていましたが、それがどんどん悪化していき、２０５０年には１．５人で１人を支えなくてはならなくなります。この状況をどう考えますか？もし、あなたには関係なくてもあなたの子供には確実に関係が出てくるでしょう。支える世代だけでなく、確実に受給者にもしわ寄せがいくことになるでしょう！「年金受給額の減少」というしわ寄せが！！あなたは年金受給額の減少による生活費の不足額をどう補いますか？今から考えて準備をしていかなければならない深刻な問題です！危機的な状態は公的年金だけではありません。厚生年金基金や税制的確年金などの企業年金もまた、破綻の機器にあります。長引く不況のあおりを受けて、金利水準は異常なまでに低下していますよね。株価も少し回復はしましたが、長く低迷しています。これらの結果、企業年金の実質運用利回りは、２００２年には過去最悪となりました。さらに若年労働者層の減少が、起業年金財政を一段と厳しくしているのです。すでに解散に追い込まれている企業年金も少なくないのです。こうした中で大手企業を中心に導入が相次いでいるのが、皆さんご存知の「確定拠出年金」（日本版４０１Kプラン）です。まだ導入化してない会社でも、近い将来導入されることでしょう。従来の企業年金は、起業がリスクをとることによって年金加入者である従業員に対して一定の運用利回り（予定利率）を保障していたが、確定拠出年金は、年金加入者がリスクをとり、自分自身で将来受け取る年金を確保していかなければなりません。まさに、自己責任時代の年金システムですね。もはや、他人任せではいけません。自分でリスクをコントロールして将来に備えましょう！！このように、公的年金はあてにならず、企業年金も自己責任のルールが導入されます。だから、「自分の身は自分で守る」ことを念頭において、新たな資産形成を身につける必要があります！
生命保険
１９９９年１２月に保険契約者保護機構が設立されました。保険版預金保険機構ですね。生命保険会社は、長年の超低金利と、株安の長期化により、十分な運用収益を確保できない状態に陥っています。実際の運用利回りが、この予定利率を下回る「逆ざや現象」が深刻化しています。このまま運用上、環境が改善しなければ、保険加入者の保証維持すら危うい状況になってしまいます。生命保険会社が破たんした場合、保険契約者に及ぶ影響はかなり広範囲なものになります。そもそも、いざというときの保証として加入していたのに、ある日突然の破たんで、保証内容を大幅に見直されてしまうリスクがクローズアップされてきました。加入時に、生命保険会社の信用情況を見極める目が必要です。こうした中、各生命保険会社は、変額年金保険の販売に、力を注いでいますね。また外資系生命保険会社、証券会社、銀行窓口でも販売され、加入する際にはリスクを十分に認識する必要がありますよ。
株式
当たり前のことですが、企業が倒産したら株式はただの紙きれです。ネット証券が設立されてから、個人でもデイトレーダーなどと称す。短期売買に、専念する人が増えています。手数料なども、安くなってきました。長期と短期ではどちらが良いか？とよく聞かれますが、「その人による。できれば長期のほうが良いんじゃないの」と、答えています。僕のように昼間ネット環境の前にいない人は、絶対短期売買は無理です。しかし、昼間パソコンの前に張り付いていられる方も、短期売買でプロを相手に連勝を続けられるとは思えません。良くて「引き分け」ではないでしょうか？
為替
為替を短期で売買して成功するのは、なかなかむずかしい問題です。会社で毎日為替の動向を追っていますが、予想どうりに行くことはなかなかありません。しかし長期のスパンで見る場合、為替相場は二国間の国力（ファンダメンタルズ）を反映します。どういうことかというと、たとえば「円ドル相場」に、目を向けてみましょう。今後人口増加が見込まれる、アメリカでは、個人消費が経済を牽引し、アメリカ経済成長を下支えするでしょう。一方、日本では少子高齢化社会を迎え、戦後最大の不況やデフレが重くのしかかっている状況です。こう見た場合、長期スパンで、「ドル高円安」のシナリオが容易に見えてくるわけです。日本円以外の通貨を持つ、重要なポイントはリスクヘッジですが、そこには、長期スパンで考えて、勝てる通貨を持つことも考えましょう！
預貯金
ペイオフ解禁で、騒がれていたほどの不安なことは起こりませんでしたね。ひとまず、一安心です。しかし、信じられないことに、ペイオフって何？いう人が多いのも事実です。自分のかわいいお金が、どうなってもいいのでしょうか。たしかに、ニュースなどをしていても、なかなか詳しくは教えていませんね。（ニュースといえども、視聴率を気にするので、おもしろくない所は流していないようです）あなたの利用している銀行は、貯金保険制度に加盟していますか。外国銀行の在日支店、邦銀の海外支店、政府系金融機関、郵便局、農林水産系協同組合、証券会社や保険会社などなど、保護されていない金融機関の沢山あるのです。あなたは大丈夫でしょうか。
不動産
地方ではまだまだ見えない不動産の底値圏。大都市圏の良い物件は、回復傾向をみせ、特に、名古屋などは良かったようですね。しかしこれには、万博などの効果があったこともあります。現実問題、人口がい減っているのに、どうして不動産が上がったりするのでしょうか？本当に一部の良い物件だけは上がるでしょう。しかし、全体では、人口の減少といっしょにさがって行くことは、間違いありません。インターネットなどで見ていても、結構、個人での不動産投資が、盛んに行われているようですが、個人で良い物件を見つけるのは、至難の業ではないでしょうか？もちろん、インフレが生じたときのリスクヘッジ手段としての不動産は、確かにアリかもしれませんが、個人の運用手段としてはやはり手に余りますよね。
税金
最近の税金の取り方は、目に余るところがあります。特に僕のようなサラリーマンには、この広く薄くという、増税ラッシュには頭にきます。（普段は結構温厚ですよ）また赤字企業からも税を徴収しています。赤字会社は国のためにならないから、潰してしまえということでしょうか。一般のサラリーマンの方は、年末調整などを会社がしてくれるから、分かりづらいと思いますが、あなたが分からないところで、少しずつしかも確実に、国に払う税金が多くなっています。サラリーマンのように、大部分の人口を占めている、いわゆる【取りやすいところ】に国の借金のしわ寄せがきて、結局一部の人が儲かる仕組みに徐々になってしまっているのです。
金
金は、この5年で、倍近くになっていますが、実際はどうなのでしょうか。先行き不透明な時代、資産を運用するにあたって、投資対象の質が問われてきています。ペーパー試算ではない、実物資産としての金の投資価値が、注目されてきているというのが現状でしょう。金に投資する場合、先物取引と現物保有がありますが、自信がある人以外は、現物保有で、しかも長期保有が良いと思います。あくまでも、目的は分散投資の一部としてですよ。インフレが起これば、金価格が上昇するために、インフレヘッジ手段として持っておくといいのではないでしょうか。

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バブルがはじけて、１０年以上が経過した現在の日本。最近では、だいぶ景気が戻ってきたというニュアンスのことをニュースなどで聞くようになりました。しかし、ニュースもテレビ番組です！視聴率を最優先しています。だから、大衆がわかるように簡単なことしかニュースにしていません。本当はもっと言わなければならないことがたくさんあるのに。。。たまちゃんやハルウララなどの話題では、あちこちのニュースやワイドショーであんなに取り上げられているのにです！（たまちゃんもハルウララも好きですよ♪）だから、ここでは円造がニュースの変わりに、今後の日本のことを書いていきたいと思います。
日本が今後５年間に迎える試練！
日本が今後５年間に迎える大きな試練を取り上げていきます！（これらは、現在既にわかっているものだけです） 2004年：地方債の償還がピーク税収不足から財源に困っている地方自治体ですが、この地方自治体が発行している債券の償還がピークを迎えます。これまで、地方債は、国債に準ずる信用力を持つといわれてきましたが、その神話も崩壊しています。地方の財政の健全度によって、地方債の信用力に差がついてきているのが現状なのです！地方財政の建て直しも、現状ではかなり厳しいと円造は思います。 2005年：ペイオフ解禁いよいよ普通預金や当座預金などの保護範囲が１０００万円とその利息分に限定され、もはや「預貯金だから安心よ♪」という時代は終わりました！（定期預金などは既に始まっている）そのため、より安全な金融機関を選ぶためにも、金融機関の信用力を見極める力が必要となってきます！ 2005年：新BIS基準　「減損会計」の導入銀行の自己資本比率規制が一段と厳しくなります。円造は某会社の経理をしているので、銀行員の人たちによく会うのですが、「いやー銀行員にならなくて本当によかった」と思うことがあります。新BIS基準が導入されると、信用格付けの低い国債などは、すべてリスク資産として組み入れなければなりません。先進国の中で、日本の国債の格付けは最低レベルに低下しているので、それを多く保有している銀行の自己資本比率低下が懸念されています。都市銀行はだいぶ合併が進んでいますが、地方銀行に関してはまだまだありすぎます。この頃には、地銀も半分ぐらいにはなっているのではと予想します。 2006年：人口の減少開始本格的な少子化・超高齢化社会の到来です。人口が減少すれば、国内消費量は減少し、社会の活力は失われ、経済規模も縮小へ向かうのは必然だと思います。それを防ぐためには、構造改革を進め、物づくりで生きていく社会から、知恵で生きていく高付加価値型の社会に切り替えなければならないのですが。。。今の首相、構造改革できてますか？方向も間違っていませんか？なかなか中身が見えてきませんが。。。 2007年：貿易収支赤字国へ転落海外への輸出で生きてきた貿易立国の日本ですが、その日本に最大の危機が訪れます。現在でも中国の台頭が目立ってきていますが、この頃には、国際競争で価格優位に立つ中国に産業が完全にシフトし、日本は輸出国から輸入国へと転換します。人口１３億人の中国、１０億人のインドなど、とても脅威です。（日本の１０倍の人口です）これまでに、外需依存の経済から、内需依存の経済へと切り替えを進めないと、日本経済は早晩、成長の限界に達して行き詰ってしまいます！ 2008年：国債の償還がピーク巨額の財政赤字を補うために発行されてきた、日本国債の償還がピークを迎えます！税収が増えていければ、償還財源の確保も容易なのですが、今の傾向が進んでいけば、近い将来日本の財政は・・・破綻の道を進むのではないでしょうか？もちろん破綻するまでに、個人からたくさんの税金は取るでしょう。消費税率の切り上げなどは、来年から実施されてもおかしくありません。円造たちが、「もっとお金を持っている人から税金を取れ！」とか「もっと議員や公務員の給料を下げて対応しろ！」と言っても、難しいでしょう。（選挙のときになるとあんなに気前の良いことを言っているのにねえ）政治はお金持ち・議員・役人などがするものですからね。破綻への道を進む前に、自分で自分を守らなければなりません。今までのように国に頼っていてはいけないのです！次に、資産のそれぞれの分野について見ていくことにします。
年金
団塊世代のリタイヤメントが近づいています。６５歳以上の人口は、２０００年時点で２０００万人だったのが、２０２５年には３５００万人に達する見込みです。出生率は長期的に見ても１．３９人どまりで、毎年生まれる子供の数も、現在の１２０万人が２０５０年には６７万人と約半分まで減るといわれています。年金の負担者に比べて受給者の数が増えれば、どこかの時点で年金財政が破綻するのは火を見るより明らかでしょう。年金を支える世代比率は、１９９５年の時点では４人の現役世代で１人の受給世代を支えていましたが、それがどんどん悪化していき、２０５０年には１．５人で１人を支えなくてはならなくなります。この状況をどう考えますか？もし、あなたには関係なくてもあなたの子供には確実に関係が出てくるでしょう。支える世代だけでなく、確実に受給者にもしわ寄せがいくことになるでしょう！「年金受給額の減少」というしわ寄せが！！あなたは年金受給額の減少による生活費の不足額をどう補いますか？今から考えて準備をしていかなければならない深刻な問題です！危機的な状態は公的年金だけではありません。厚生年金基金や税制的確年金などの企業年金もまた、破綻の機器にあります。長引く不況のあおりを受けて、金利水準は異常なまでに低下していますよね。株価も少し回復はしましたが、長く低迷しています。これらの結果、企業年金の実質運用利回りは、２００２年には過去最悪となりました。さらに若年労働者層の減少が、起業年金財政を一段と厳しくしているのです。すでに解散に追い込まれている企業年金も少なくないのです。こうした中で大手企業を中心に導入が相次いでいるのが、皆さんご存知の「確定拠出年金」（日本版４０１Kプラン）です。まだ導入化してない会社でも、近い将来導入されることでしょう。従来の企業年金は、起業がリスクをとることによって年金加入者である従業員に対して一定の運用利回り（予定利率）を保障していたが、確定拠出年金は、年金加入者がリスクをとり、自分自身で将来受け取る年金を確保していかなければなりません。まさに、自己責任時代の年金システムですね。もはや、他人任せではいけません。自分でリスクをコントロールして将来に備えましょう！！このように、公的年金はあてにならず、企業年金も自己責任のルールが導入されます。だから、「自分の身は自分で守る」ことを念頭において、新たな資産形成を身につける必要があります！
生命保険
１９９９年１２月に保険契約者保護機構が設立されました。保険版預金保険機構ですね。生命保険会社は、長年の超低金利と、株安の長期化により、十分な運用収益を確保できない状態に陥っています。実際の運用利回りが、この予定利率を下回る「逆ざや現象」が深刻化しています。このまま運用上、環境が改善しなければ、保険加入者の保証維持すら危うい状況になってしまいます。生命保険会社が破たんした場合、保険契約者に及ぶ影響はかなり広範囲なものになります。そもそも、いざというときの保証として加入していたのに、ある日突然の破たんで、保証内容を大幅に見直されてしまうリスクがクローズアップされてきました。加入時に、生命保険会社の信用情況を見極める目が必要です。こうした中、各生命保険会社は、変額年金保険の販売に、力を注いでいますね。また外資系生命保険会社、証券会社、銀行窓口でも販売され、加入する際にはリスクを十分に認識する必要がありますよ。
株式
当たり前のことですが、企業が倒産したら株式はただの紙きれです。ネット証券が設立されてから、個人でもデイトレーダーなどと称す。短期売買に、専念する人が増えています。手数料なども、安くなってきました。長期と短期ではどちらが良いか？とよく聞かれますが、「その人による。できれば長期のほうが良いんじゃないの」と、答えています。僕のように昼間ネット環境の前にいない人は、絶対短期売買は無理です。しかし、昼間パソコンの前に張り付いていられる方も、短期売買でプロを相手に連勝を続けられるとは思えません。良くて「引き分け」ではないでしょうか？
為替
為替を短期で売買して成功するのは、なかなかむずかしい問題です。会社で毎日為替の動向を追っていますが、予想どうりに行くことはなかなかありません。しかし長期のスパンで見る場合、為替相場は二国間の国力（ファンダメンタルズ）を反映します。どういうことかというと、たとえば「円ドル相場」に、目を向けてみましょう。今後人口増加が見込まれる、アメリカでは、個人消費が経済を牽引し、アメリカ経済成長を下支えするでしょう。一方、日本では少子高齢化社会を迎え、戦後最大の不況やデフレが重くのしかかっている状況です。こう見た場合、長期スパンで、「ドル高円安」のシナリオが容易に見えてくるわけです。日本円以外の通貨を持つ、重要なポイントはリスクヘッジですが、そこには、長期スパンで考えて、勝てる通貨を持つことも考えましょう！
預貯金
ペイオフ解禁で、騒がれていたほどの不安なことは起こりませんでしたね。ひとまず、一安心です。しかし、信じられないことに、ペイオフって何？いう人が多いのも事実です。自分のかわいいお金が、どうなってもいいのでしょうか。たしかに、ニュースなどをしていても、なかなか詳しくは教えていませんね。（ニュースといえども、視聴率を気にするので、おもしろくない所は流していないようです）あなたの利用している銀行は、貯金保険制度に加盟していますか。外国銀行の在日支店、邦銀の海外支店、政府系金融機関、郵便局、農林水産系協同組合、証券会社や保険会社などなど、保護されていない金融機関の沢山あるのです。あなたは大丈夫でしょうか。
不動産
地方ではまだまだ見えない不動産の底値圏。大都市圏の良い物件は、回復傾向をみせ、特に、名古屋などは良かったようですね。しかしこれには、万博などの効果があったこともあります。現実問題、人口がい減っているのに、どうして不動産が上がったりするのでしょうか？本当に一部の良い物件だけは上がるでしょう。しかし、全体では、人口の減少といっしょにさがって行くことは、間違いありません。インターネットなどで見ていても、結構、個人での不動産投資が、盛んに行われているようですが、個人で良い物件を見つけるのは、至難の業ではないでしょうか？もちろん、インフレが生じたときのリスクヘッジ手段としての不動産は、確かにアリかもしれませんが、個人の運用手段としてはやはり手に余りますよね。
税金
最近の税金の取り方は、目に余るところがあります。特に僕のようなサラリーマンには、この広く薄くという、増税ラッシュには頭にきます。（普段は結構温厚ですよ）また赤字企業からも税を徴収しています。赤字会社は国のためにならないから、潰してしまえということでしょうか。一般のサラリーマンの方は、年末調整などを会社がしてくれるから、分かりづらいと思いますが、あなたが分からないところで、少しずつしかも確実に、国に払う税金が多くなっています。サラリーマンのように、大部分の人口を占めている、いわゆる【取りやすいところ】に国の借金のしわ寄せがきて、結局一部の人が儲かる仕組みに徐々になってしまっているのです。
金
金は、この5年で、倍近くになっていますが、実際はどうなのでしょうか。先行き不透明な時代、資産を運用するにあたって、投資対象の質が問われてきています。ペーパー試算ではない、実物資産としての金の投資価値が、注目されてきているというのが現状でしょう。金に投資する場合、先物取引と現物保有がありますが、自信がある人以外は、現物保有で、しかも長期保有が良いと思います。あくまでも、目的は分散投資の一部としてですよ。インフレが起これば、金価格が上昇するために、インフレヘッジ手段として持っておくといいのではないでしょうか。