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中国株投資の注意点(チャイナリスク)

中国と日本国内の株式市場では、さまざまな相違点があります。下記のことに留意しながら、中国株投資をしましょう。



@現地法と日本国内法の相違点
会社法(日本の商法)や会計制度は日本国内法と類似する点も多くあるが、大きく異なる部分もあります。
例えば、『配当金の支払い』なども日本の場合は決算基準日における株主に対して配当されますが、中国では米国などと同様に配当案と配当基準日が提案され、株主総会後の特定日が基準日となります
それによって、高配当などの企業は、株主総会後の配当基準日までの株価は騰がっていく傾向がよく見られますね。
A企業情報開示制度(ディスクロジャー)
日本で取得できる情報は、日本国内企業に比べて少なく、公表された情報も日本の証券取引法に基づくものではありません。
したがって、各企業の公表情報に基づく投資であっても日本国内における法令に基づく投資家保護措置の適用除外となります。
B証券取引関連の法律に対する遵守姿勢が不完全
証券取引関連の法整備は近年急速に行われています。しかし『法治』よりも『人治』の社会であったため、その遵守状況が未だ日本に比べて十分であるとはいえません。
政府も、法律などの整備を進めていますが、市場の成長に追いつけていないのが現状で、その概念が投資家や企業に浸透するには時間がもう少し掛かりそうです。
C市場経済が依然未成熟
改革開放以来20数年の歴史があるとはいえ、それ以前は皆さんが知っての通り強固な社会主義の計画経済下にありました。
市場経済が本当の意味で浸透してきたのもここ数年のことで、これが社会全体に根付き、開花するまでには依然時間が必要です。
また、個別企業の評価や経済動向によって左右されるよりも政府の政策によって影響される傾向が強いようです。
D流動性リスク
市場規模が日本やアメリカの市場に比べて小さいため、銘柄ごとの取引量に格差があります。銘柄によっては売買しようとした日に値段が付かないことがあります。
また、日本国内取引所とは異なるルールがあり、ここにも注意が必要です。
E為替リスク
中国株は香港ドル又は米ドルのいずれかの通貨により取引されます。このため、円換算額は為替変動の影響を受けます。
Fカントリーリスク
海外の株式投資をする場合、カントリーリスクといわれるものには、政治リスクと国際収支リスクに区分されます。
特に中国は一党独裁の共産主義国家であり、党首脳の方針によっては、株式政策がガラリと変わることがあるかもしれません。

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